支援対象

グローバル規模での社会課題解決や、成長産業の変革を目指している一方、
下記のような悩みを抱えているスタートアップまたは起業予定の個人

・経営課題への助言を受けられる外部人材が周囲にいない

・プロダクト・サービスの実証や拡大のために必要な連携プレイヤーへのアプローチ手段がない

・資金調達先を探すためのリレーションがない

・研究開発起点での事業創出を目指しているが、ビジネスのナレッジが不足している

・資本政策を含め、事業計画を見直したい

プログラム参加のメリット

1. 伴走メンタリングによる事業計画策定支援

中小機構の専門家（専任パートナー）による定期的なメンタリング（約1年間、1回/月）と、必要に応じ外部メンターによるメンタリングを実施し、経営分析から戦略立案、事業計画策定までを伴走支援します。

2. セミナーによるナレッジ提供

セミナー等を開催し、スタートアップに必要な経営面のナレッジの提供を行い、事業スキルの向上の機会を提供します。
※テーマ例：資金調達、知財戦略

3. 資金調達に向けたVC等とのマッチング支援

各参加企業の事業内容・事業ステージにフィットしたVC等とのマッチングを支援します。

4. 協業創出に向けた大企業とのマッチング支援

各参加企業のビジネスシーズとシナジーが見込める各業界の事業会社とのマッチングを支援します。

5. 共同開発先やテストマーケティング先となる全国様々な業種の中小企業等の紹介

中小企業等を想定顧客とするスタートアップについては、中小機構のマッチングサービスに登録することにより、ヒアリング・実証検証・テストマーケティング等を目的に、該当する業種の中小企業等を全国から紹介します。

募集期間

2022年11月1日（火） ～ 2022年11月30日（水）必着

応募条件

下記全ての条件を満たす企業

・創業から原則5年以内、もしくは創業前であること

但し、薬機法に規制される治験を必要とするバイオ関連（医薬品・再生医療等製品・医療機器。治験を要しない化粧品・体外診断用医薬品は除く）においては、研究開発に時間を要すため、例外として創業から10年以内まで認める

・事業ステージがシード～アーリーまでのスタートアップ、または起業予定の個人

・法人の場合、中小企業基本法上の中小企業者(中小企業者の定義)

・「みなし大企業」でないこと ※次の（ア）から（ウ）のいずれにも該当しないこと

（ア）発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
（イ）発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

・中小機構反社会的勢力対応規程（規程22第37号）第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと

・事業内容が公序良俗に反していないこと

・FASTARプログラム参加規約を遵守し、デモデイ、セミナー等の本プログラムのイベントに必ず参加できること

採択予定者数

15-20事業者程度を予定

応募方法

応募される方は、以下様式等をダウンロードの上、必要書類を作成しメールにて提出してください。

※詳細は、下記募集要項をご確認ください。