日本全国の先端技術・サービスを誇るスタートアップが、1年の成長を発表する「FASTAR 7th DEMODAY」。
7/21（金）に開催されたイベントの後半を、ピッチコンテストの内容を中心にお送りします。

ピッチは参加企業12社が7分間ずつ行いました。前半に6社、途中休憩を挟んで後半に残り6社のピッチを実施し、それぞれのピッチ終了後に審査員の方からコメントをいただきました。

7.株式会社Air Business Club

ピッチイベント後半のスタートは、株式会社Air Business Club（Website ）。発表者は代表取締役 大堀富生さんです。

まず大堀さんが掲げたのは「物流の3大問題」です。
1つ目は、現在のトラックの積載効率が38％で、無駄な部分が多くあること。2つ目は、2024年よりドライバーの時間外労働規制が強化されるため、輸送可能な荷物量の減少が予測されていることと、ドライバー不足。2028年にはドライバーが約27万8千人不足すると予想されています。３つ目は、日本のトラック輸送によるCO2排出量が6.9％を占めていること。こちらも、サステナビリティの面から問題になっています。

実は、日本中を走っているトラックを平準化すると、荷台の60%は空気を運んでいるようなものです。この問題は、積載効率を向上させることで大きく改善できるはずですが、既存の運送方法では限界があります。

そこで当社は、インターネットのパケット通信のような運送方法を考案しました。これは、様々な荷物を積み合わせながら、また、荷物を積み替えながら、目的地に向かうという方法です。フィジカルインターネットと呼ばれる仕組みに似ており、国交省や経済産業省が実現を目指しています。当社は新幹線のような空席管理を行うことでこれを実現します。

トラック単位の管理から荷物単位の管理に変え、トラック荷台の標準化・可視化・共有化を行うことで、スムーズな積み合わせや積み替えが可能になり、積載効率を向上させることができます。また、プラットフォームを構築することで、荷物を最適なルートの最適なトラックの最適な荷台アドレスへと割り振ることができます。これにより、多重下請け構造である運送業界がフラットになります。

ビジネスモデルは、プラットフォームを提供し、運賃に対してシステム利用料を課金します。
現在当社は滋賀県でPoCを行っており、サービス化に向けて日々頑張っています。市場は、営業トラックのパレット輸送市場、TAMが2545億円、SAMが1562億円、SOMが62億円でシェア10％を目指しています。収益計画は、2028年度に62億円の売上を達成し、IPOを目指しています。開発は、大学と共同研究を行っており、今後、事業を加速させるために1億円の調達を目指しています。

最後に大堀さんは「私たちは物流を元気にし、サプライチェーンをさらに元気にし、日本をさらにさらに元気にするために努力していきたいと思います。」と締め括りました。

審査員との質疑応答では「新幹線と荷物の例ですが、サイズがそれほど変わらない“人”に比べて荷物のサイズは大きく異なります。これが新幹線と同じように適用できるのか、そして荷物のサイズが異なることが計画の障害となりうるのかについても教えてください。」との質問に対し、

「荷物は11型の標準パレットサイズに、高さ1m と標準化し、この標準サイズの荷物しか基本的に扱いません。今のBtoB物流にはこの考えが必要であると思っています。また、我々はトランスファーセンター（Transfer Center）の新設を予定しており、ビジネスモデルとしては、システムの提供だけでなく、物流業界全体をコーディネートしていくことを考えています。」と答えました。

8.patternstorage株式会社

8社目はpatternstorage株式会社（Website ）、発表者は代表取締役 今井恵子さんです。

アパレル製造業界は、ファストファッションの安価な製品が出回る一方で、高価なハイブランドアパレルの過剰生産や環境負荷といった暗い話題も多い印象です。今井さんはこの業界に20年以上関わり、ものづくりの楽しさや服の歴史に魅了されてきましたが、今こそ業界が変わらなければいけないと感じています。

同社が変えようとしているのは、アパレル製造業界の非常に複雑なサプライチェーン。この業界は多重の受け構造が特徴で、現在は爆発的に多品種、小ロット化しています。業界の中でも、主な顧客はボタンなどの副資材商社で、ここに2000社を超える企業から年間で数百万件の受注が集中しているのですが、非常にアナログな状態でデータ連携ができていません。

同社が提供するのは、企業間のデジタル化が可能なソリューションです。複数のフォーマットを一括で取り込み、アナログ情報をデジタル化します。さらに、AIが資材の行動の読み替えをサポートし、後続の機関、システムへのデータ連携が可能です。これにより、現状の受注処理にかかっている業務の約40%を削減できます。これにより、分断されているアパレルのサプライチェーンを一つに繋ぐことができます。こうした仕組み作りが可能なのは、同社がアパレル製造の現場に詳しいチームとAIの専門知識を持つチームを持っているからです。

副資材業界は、大手3社がほとんどの取引を手がけていますが、この中の1社、島田商事が同社システムの全社導入を決定。他2社とも商談を進め、周辺領域の資材商社や繊維商社とも連携していく予定です。

今後、半年以内にPMFを目指し、1年後にシリーズAの資金調達を予定しています。製造調達領域への開発を進め、アパレル製造の物流サプライチェーンの可視化ができるプロダクトを目指しています。マーケットサイズは、まずアパレルの材料調達領域で日本トップを目指し、次に製造の調達と物流のサプライチェーン、最終的にアジア市場を視野に入れています。

アパレル産業は汚染産業と言われることもあり、環境破壊に加担しているような罪悪感を覚えていた今井さん。「いま私が業界を離れたところで、業界自体は何も変わりません。持続可能なアパレル産業の実現を目指していきたいと考えています。」と締め括りました。

審査員との質疑応答では「特に副資材の部分にフォーカスされているようですが、どのようなビジネスモデルで売上を獲得しようとしていますか？」との質問に対し、

「この業界はシステム化の予算が得にくい傾向にあるため、経営者に対してお話しているのは業務にかかる人件費の削減です。残業が多いなど、非常に大きな労務リスクを抱えている企業もありますので、現在のコストとの置き換えを提案しています。ビジネスモデルとしては、月額の課金制でサービスを提供しています。」と答えました。

9.株式会社HRコミュニケーション

9社目は株式会社HRコミュニケーション（Website ）、発表者は代表取締役 藤巻 勇輝さんです。

同社が開発したプロダクトは、企業内に“褒める文化”を作ることで従業員の満足度を上げ、エンゲージメント向上を実現するクラウドシステム「SkillBox」です。HR総研の調査によれば、現在約3社に1社が離職率に課題を感じており、離職に伴う概算損失は1人あたり187.5万円。こうした大きな損失や課題を解決するため、エンゲージメントを高め離職率を下げようというのが、このサービスです。

同社の研究により、エンゲージメントが高い組織は、褒め言葉を代表とする周囲からのポジティブな声掛けが多いということが分かりました。SkillBoxは、このような状態を対応工数0で実現します。褒める文化の定着のため、制度やツールなどのハード面と、マネジメント能力などのソフト面、2つのサービスを用意しています。

ハード面で用意しているのは、日々の行動の振り返りシステム。振り返りたい内容を、ユーザー（メンバー）自身が30程度のレコメンドの中から最大10個選択して設定すると、毎日もしくは毎週の頻度で記録を促す通知が届きます。回答は「できた」「できなかった」という簡単な選択肢で、1回の回答にかかる時間は2～30秒程度です。記録された内容は、人事や先輩社員側で確認が可能で、見た人はスタンプで簡単にリアクションやコメントができます。

この方法でなぜ“褒める文化”が定着するのか。

例えば『上司とストレスなくコミュニケーションができた』という項目に「できなかった」という回答があった場合、「何か困っていることがあれば個別に相談してくださいね」と気遣いのコメントができる。また、自分の業務に対して『効率改善策を考えようとした』という項目に「できた」という回答があった場合「素晴らしいですね」と褒めるコメントができます。SkillBoxでは、気遣いや承認の声掛けをきっかけとして、それらを自然に行える環境を整え、褒める文化のある、エンゲージメントが高い組織を実現しています。

ソフト面では“褒めるコンサルタント”として、褒めるノウハウを持った人間が回答に対するコメント文の作成や運用サポートを行うサービスを提供しています。

このサービスは、これまでの運用の中で「褒めるコメントを考えて投稿する時間がない」という声があったことから開始。現在約80社が導入し、従業員数300から1000名規模の会社で利用されていますが、システム導入後1～2年以内の離職率が0%になるなどの成果が出ており、平均して導入後1年で離職者数が66%も低下していることから、即効性があると自負しています。

新卒を募集する約1万社に平均単価をかけた72.8億円が全体の市場規模と考えられるため、サービス提供できる市場規模は、若手人材の離職に対し課題感がある63%の45.9億円。同社はその中でトップシェアである51%、23.4億円を目指しています。

競合他社よりも優位に立てる理由として、分析上、同社の「褒めるコンサルタント」のような社内コミュニケーションの一部をアウトソーシングするサービスは他社になく、社内SNSやサンクスカードといった他社ツールと比較した際でも大きな強みになると考えています。初期設定は無料、システム利用料は人数に応じて5万円から、褒めるコンサルタントによるサポートも5万円からと、導入しやすさも魅力の一つです。

審査員との質疑応答では「ベンチャーキャピタルの視点で見た際、TAMの大きさからして、さらに大きな市場を狙って欲しいところですが、将来的な事業展開について具体的な方向性は考えていますか。また、HRのサービスは多岐にわたるので、そこからどう広げていくのかも教えてください」との質問に対し、

「現状では解約率が非常に少ないことと、金額に対して人手が最小限で済むため、売上は大きくなると予測しています。また、従業員への満足度調査の支援という調査事業も行っています。今後売り上げを伸ばすためには、採用関連の領域を掴みたいと考えていて、蓄積されたデータを活用し、ユーザーの高い満足度を強調しつつ事業を広げていきたいです。」と答えました。

10.株式会社TANZAM

10社目は株式会社TANZAM（Website ）、発表者は代表取締役 柴崎亮さんです。

チームは現在4名。柴崎さんは月間30万PVの英語学習・留学メディアの運営経験を持ち、学習ツールや勉強法に深い知識を有しています。チームには海外大学院のMBA出身者や、自然言語処理を専門とするエンジニアも在籍しています。

英語の単語学習は、英検やTOEIC、TOEFLといった試験対策の基盤ですが、単語学習法は長らく進化しておらず、主に文字情報を記憶する方法が一般的でした。この領域に革命をもたらすために開発されたのが「TANZAM」です。

TANZAMの主な特徴は、イメージを利用した記憶法や、文脈・音声、連想記憶を通じた学習です。さらに、自然言語処理を利用して最適な出題を行い、学習効率を高めることが可能です。アプリ内では、英語を英語のまま理解することを目的とし、視覚や聴覚、連想記憶を刺激する要素が豊富に取り入れられています。耳での学習や学習モードの選択、毎日変わる応援メッセージやプッシュ通知も、学習のモチベーション維持につながります。

TANZAMのターゲット市場は、国内の英語学習者約1400万人のうち、特に試験対策を重視する800万人。現在のMAUは約1万人、ダウンロード数は7万人以上で、主なユーザーはTOEFLやIELTSの受験者ですが、今後はTOEICや大学受験生などへの展開も予定しています。

日本市場には40以上の英単語アプリが存在しますが、TANZAMのようなビジュアル中心の試験対策サービスは珍しく、中国で2億ダウンロードを記録したアプリの着想から、その成功を日本市場にも持ち込みたいと考えています。

同社の強みは、英語学習の課題を深く理解するチームと、ユーザーからのフィードバックを活用したコンテンツ開発です。AIや自然言語処理を用いて学習内容を最適化し、難易度を調整することで学習効果を向上させています。そして、事業化のための施策も積極的に進めており、近い将来には課金開始やサブスクリプションモデルの導入が計画されており、5年後の目標は、売上高約8億円、営業利益率30％超を達成することです。

柴崎さんは「たかが英単語でも、その1つ1つの積み重ねが、学習者の人生や未来を変えるきっかけになると信じています」と話しました。

審査員との質疑応答では、「既に市場に先行するプレイヤーがいる場合、それが上手くいくと、同じモデルを真似られるのではないかと考えてしまいます。参入障壁が低く見えますが、御社としてどういった要素を参入障壁として捉えているのか教えてください。また、フリーユーザーを高課金率に移行させる仕組みについて教えてください。」との問いに対し、

「まず、コンテンツ開発が一つの参入障壁です。『リンゴ』や『オレンジ』などの具体的な名詞は比較的簡単に画像を集められますが、副詞や動詞の他、抽象的な単語や概念を表現するのは難易度が高くなります。我々はこの難易度の高い領域から始めてTOEFLやIELTSのような試験からアカデミックな単語までをカバーし、すでに実現しています。また、コンテンツだけでなく、最適な出題方法を、自然言語処理を活用して実装する予定です。課金率については、完全にフリーミアムで運営しているDuolingoの課金率が6〜7パーセント程度であることを考えると、我々の英語試験対策はゲームよりもニーズが高いと思っています。そのため、Duolingoをベンチマークとして、それよりも高い課金率を目指していきます。」と答えました。

11.Runetale株式会社

11社目はRunetale株式会社（Website ）、発表者は共同創業者/COO 増渕 大志さんです。

クラウド技術は近年のイノベーションを推進してきた鍵となる技術です。Airbnb、 Facebook、Spotify、YouTubeといった身近なサービスが存在する背景には、クラウド技術の発展があります。わずか20年前、イノベーティブな商品やサービスを提供しようと思えば、個人のサーバーをDIYで構築する必要がありました。しかし、2006年にAmazon Web Services (AWS)が登場し、コンピューティングリソースを容易に手に入れることが可能となりました。

エンタープライズの分野でも、オンプレミスサーバーからクラウドへの移行が進行しています。特に2020年のコロナウイルスの蔓延は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、リモートワークの導入が急増しました。このような背景下、オフィス中心のデータ管理から、分散したチームとデータを繋ぐ形態へと変わり、インターネット接続の安全性が必須となったことで、VPNが注目されるようになりました。

しかし、従来型のVPN技術（Hub and Spoke）は30年前から大きな技術的進化はなく、クラウドやリモートワークといった現代のニーズとは合致していません。それにも関わらず他に解決策がないため、「無理やり」利用するといった現象が起きています。そのため、企業がDXを進めれば進めるほど、サイバー攻撃のリスクやデータ流出の危険性が増しています。

そこで、同社は多様化するクラウドインフラと新しい働き方に最適化したゼロトラスト型のフルメッシュVPNサービスを、P2P（ピア・トゥー・ピア）・webRTC技術を中心に提供しています。P2P型の通信方法は、中央のサーバーを介さず、世界のどこからでもユーザーとサービスを直接繋ぐことができます。

従来型VPNでは、VPNゲートウェイという中央の仲介者サーバーが必須でしたが、この仲介者が存在することが現代のインフラ環境とそぐわず、サイバー攻撃が多発している背景があります。この30年間解決してこなかった問題点を、同社は解決しています。

人材やインフラのリソースが多様化する大企業ほど通信ネットワークの設定が複雑になる問題も、同社のサービスは自動化するだけでなく、各企業の特性に応じて最適なカスタマイズを加えることができ、ゼロトラストベースの安全なリモートワーク環境の構築がわずか5分で完了します。

従来型では難しかった、既存のVPNとの並行利用も可能であり、部署や部門ごとで利用することもできるため、全社的なリモートワークだけでなく、例えばIoTデバイス等を利用したプロジェクト単位から導入し、徐々に全社的なゼロトラスト環境を構築することも可能です。

同社の提供するVPNは、Linux Kernelにも組み込まれるOSSのVPNプロトコル「WireGuard」を採用しています。オープンソースのため、個人の利用としては十分ですが、依存関係が多くなる法人での運用には適していません。そのため同社は、WireGuardの価値を100%活かしながらも、誰もがシンプルに利用できるよう、特にエンタープライズを中心にサービスを提供しています。

同社は単なるセキュリティ企業ではなく「Rebuild the small internet - 小さなインターネットを再構築する」をミッションに掲げ、P2P型のインターネット提供を通して、誰もが当然のようにインターネットが持つ魔法のような体験ができる社会をつくりたいと考えています。直近では、国内外の投資家より9000万円の資金調達を完了しており、P2Pの体験、新しいインターネットの体験を、個人・家族・企業にとって最適化させた形で届けることを目指しています。

審査員との質疑応答では、「世の中の通信規格は継続的にサポートを受ける必要があり、プロプライエティ的なものは優れていても採用されにくい現状があるかと思います。世の中に普及させたいベストシナリオがあれば教えてください。」との問いに対し、

「我々は0から暗号技術を作り上げているわけではなく、Linux Kernelに統合されるWireGuardをコアにサービス提供を進めることで、ある意味Linuxコミュニティーを含む国際的な信用の裏付けを得ています。私たちも、ソースコードをOSS化することで、透明性と信頼性を得ることを目指しています。ビジネス的観点では、Runetaleをセキュリティのサービスとして普及させるためには、まず私たちの技術や会社に対して実績と信用を得ることが不可欠と考えています。セキュリティ要素を含むP2P型の通信で得られる新しい体験を部署や部門ごとに提案し、ステップバイステップで社会に広めていきます。」と答えました。

12.Blue Farm株式会社

最後のピッチはBlue Farm株式会社（Website ）、発表者はCEO 青木 大輔さんです。

茶園はお茶を作る場所だけでなく、温室効果ガスの吸収や削減の場としての側面もあります。茶園の温室効果ガスの吸収および削減量を価格に換算すると、日本全国で900億円の価値があるとされています。しかし、茶園の環境価値はほとんど活用されていませんし、このような価値があるにも関わらず茶園は急速に減少しています。例として、静岡県のお茶の栽培面積は、山間地においてこの10年間で6000ヘクタールから3000ヘクタールに減少しています。

同社はこの環境価値を活用するために、温室効果ガスの削減量を定量化するシステムを開発しようと考えました。お茶の栽培が減少している理由として、取引価格の下落が挙げられますが、これは適切な消費者に届いていないことが要因です。

同社は、「BlueFarm」のシステムを使い、温室効果ガスの削減量など環境価値を顕在化させることで、サステナビリティの課題を抱える企業にお茶を提供し、お茶の生産者の事業継続を支えることを目指しています。そして、生産者へのアプリ提供や、茶園へのセンサー設置により栽培データ等を収集します。そのデータを同社が解析し、ブロックチェーン技術を用いて証明を行い、信頼性の高いデータを企業にダッシュボード形式で提供することを計画しています。

将来的にはお茶の栽培に関するデータから、自動でカーボンクレジットを創出します。サービスの導入も簡単で、企業が提供する飲料をこのお茶に変えるだけです。サービスを利用することで、お茶による炭素削減効果等が得られ、導入コストも、植林に比べてかからないメリットがあります。企業はダッシュボード上で自社の温室効果ガスの削減量や生物多様性の寄与などを確認でき、効果に対する証明書も提供されます。

今後の展望は、茶園を拡大し、カーボンクレジットやソーラーシェアリングを追加しながら、他の作物への展開も目指すこと。売り上げは伸びており、メンバーも増員されました。CEOである青木さん本人がお茶の生産者の出身であり、企業でサステナブル事業を経験していることから、この事業が実現しました。青木さんは最後に、資金調達のための3000万円のシードラウンドを実施、システム開発を行う予定であると話しました。

審査員との質疑応答では、「ビジモスモデルとしては、最終的に飲料メーカーとして商品を売ることが着地点ですか」との質問に対し、

「企業に対して、お茶とダッシュボードをセットで、サステナブルソリューションとして提供するというのがビジネスモデルです。企業でお茶を使ってもらうことで、茶園が生み出すサステナブルな効果を企業に実感していただけます。また、生産者が事業継続可能な価格で調達をしても、ユーザーに関しては今と同等の価格で提供が可能です。有機栽培をしているなど、環境的価値が非常に高いところを最初のターゲットにしています」と答えました。

表彰式

12社全てのピッチ終了後は、表彰式が行われました。プレゼンターは審査員の皆さん。副賞としてワンオンワンの事業相談権も授与されました。以下、審査員による選出コメントと、受賞者のコメントです。

ファストトラックイニシアティブ賞
受賞 : 株式会社HikariQ Health

選出コメント :
株式会社ファストトラックイニシアティブ 代表パートナー安西 智宏さん
「日本が有する異分野の技術基盤を結集・融合していること、ご逝去された上田宏先生を中心に、東工大や東大で培ってこられた長年の研究成果に立脚していることそして、今後の医薬品市場での伸びしろと、グローバル市場に果敢にチャレンジする姿勢に共感して選出いたしました。おめでとうございます」

受賞コメント :
代表取締役社長 吉井康祐さん
「この賞をいただき、心から感謝しています。安西さんも触れた通り、昨年末に開発者の上田先生が亡くなられましたが、その意志を受け継ぎ我々は開発を続けています。上田先生もこの賞を喜んでいると思います。今後も努力して参ります。ありがとうございました」

i-nest capital賞
受賞 : 株式会社ERISA

選出コメント :
i-nest capital株式会社 代表パートナー 山中卓さん
「皆さんの熱意と努力が、7分間という短い時間に圧縮された素晴らしいプレゼンテーションでした。中でも、ERISAさんの脳の診断画像から精神疾患を抽出するテーマは非常にチャレンジングだと感じました。言語依存性がなく、世界のスタートアップや大企業と競合しなければならない分野です。さらに、過去30年間にわたり蓄積されたデータを活用して経年の変化も分析できるとのことで、その点も期待し選出しました」

受賞コメント :
執行役員CMO 堀江裕史さん
「会社設立以降、ビジョンに沿った事業を数人で推進するものの、日々の業務と並走し、事業計画の細部に至るまで検討を進めることは当たり前とはいえ大変な業務でしたが、この１年間はFASTARを通して専門家によるご意見をいただきながらの伴走支援は非常に有意義であり、この成果として蓋然性の高い計画を立案することができました。今日の賞を受け、良質なデータにアクセスできるという当社の強みをもとに、さらに事業を加速させたいと考えています。ありがとうございました」

Beyond Next Ventures賞
受賞 : 遠友ファーマ株式会社

選出コメント :
Beyond Next Ventures ベンチャーキャピタリスト 松浦恭兵さん
「遠友ファーマさんを選出した理由は、個別化医療の広がりなど外部環境のトレンドを踏まえると、創薬標的の枯渇といった課題の解決によって、創薬領域全体の発展にも寄与すると考えたからです。この技術のプラットフォーム性など、インパクトの大きさを高く評価しています。今回をきっかけに今後のデータ収集や資金調達などより一層の発展を期待しています」

受賞コメント:
代表取締役 長堀紀子さん
「光栄な賞をいただき、ありがとうございます。創薬全体の発展に貢献したいという我々の目標を理解していただき、とても嬉しく思います。FASTARのプログラムに申し込んだ当初のストーリーは、今とは大きく異なっていましたが、1年間のメンタリングを経て、自分たちの強みや目標設定が明確になりました。その指導を受けて、今後の方向性を再確認し、さらに、どうすれば伝えられるか、工夫できるようになりました。事業を加速させられるよう努力してまいります。ありがとうございました」

NTTドコモ・ベンチャーズ賞
受賞 : Blue Farm株式会社

選出コメント :
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長 安元 淳さん
「NTTグループとしても環境問題やサステナビリティ、特にESG投資に重点を置いており、新しく組成したNTTインベストメント・パートナーズファンド4号でも積極的に取り組んでいます。特に二酸化炭素の削減を中心に、持続可能なエコシステムを構築するビジネスプランに共感しました。最近では、NTTグリーン＆フードというジョイントベンチャーを立ち上げていますし、NTT東日本やNTT西日本との地方創生のコラボレーションも期待して選出させていただきました。おめでとうございます」

受賞者コメント
CEO 青木大輔さん
「我々Blue Farmは、現在茶業界が直面する深刻な状況を、ビジネスを通して解決しようとしています。そのためにFASTARに応募しました。最初は1人でスタートアップを立ち上げ、多くの悩みを抱えていましたが、アドバイザーの遠藤さん、千葉さん、加藤さん、小倉さんは、私の精神的なサポートもしてくださり、大変な時期を乗り越えて、今回の結果を出すことができました。心から感謝しています。そして、視聴していただいた皆様ありがとうございました」

授賞式の後は独立行政法人 中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部 審議役 石井芳明さんによる閉会の挨拶が行われました。

イベント終了後は、ピッチに立たれた企業の皆さんとオーディエンスの皆さんの名刺交換や情報交換の時間も用意されました。

このFASTAR 7th DEMODAYをきっかけに、様々な交流が生まれ、スタートアップシーンの盛り上がりに繋がっていくことを期待しています。