「FASTAR」とは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が実施するアクセラレーションプログラムです。

2025年1月31日に行われたDEMODAYでは、2024年に第10期として採択された19社のスタートアップが登壇し、プログラムを通じて練り上げられた事業計画と事業成果を発表しました。会場は投資家を中心とした観覧者で満席となり、発表者の熱い思いに耳を傾けました。熱気あふれる一部始終をレポートします。

ピッチに登壇した企業は、以下の19社です。

株式会社S&Kバイオファーマ 代表取締役 加賀谷伸治
株式会社分子ロボット総合研究所 代表取締役 小長谷明彦
BioSeeds株式会社 代表取締役社長 マニシュ ビヤニ／マーケティングディレクター 杉山正樹
株式会社フィードワーカーズ 創業者 兼 代表取締役 星友矩
株式会社メカノクロス 代表取締役社長 齋藤智久
株式会社VISION IV 代表取締役CEO 小関智昭
ENELL株式会社 代表取締役 赤石太郎
アイティップス株式会社 代表取締役 クマール ラトネッシュ
トクティー株式会社 代表取締役 杉原尚輔
株式会社tomoness 代表取締役 大竹将嗣
株式会社ＫＡＭＡＭＥＳＨＩ代表取締役CEO 小林俊
Stay to Stay株式会社 CEO 山川雄一郎
株式会社OCT-PATH 代表取締役CEO 多田雄策
株式会社レクリエ 代表取締役兼CEO 檜垣嘉孝
株式会社TIMEWELL 代表取締役CEO 濱本隆太
codeless technology株式会社 代表取締役 猿谷吉行
株式会社KNiT 代表取締役 窪内将隆
株式会社Onikle 代表取締役 立野温
株式会社Geek Guild 代表取締役CEO 尾藤美紀
（敬称略）

開会に先立ち、主催である独立行政法人 中小企業基盤整備機構 理事 坂本英輔から挨拶がありました。

「プログラムに参加した19社が、1年間の伴走支援を経て練り上げられた事業計画や成長戦略についてプレゼンをします。本イベントを契機に、具体的な資金調達や事業会社との提携を受け、更なる成長につながる具体化が進むことを期待しています」

続いて、後援者を代表して、経済産業省 中小企業庁 経営支援部創業新事業促進室 室長 掛川昌子氏から挨拶がありました。

「日本経済を守るためには、従来のコストカット型から高付加価値創造型経済への移行が必要だと言われています。その中核を担うのがスタートアップ企業です。世界規模での社会課題の解決に寄与する革新的な取り組みが、日本の未来を切り開いていくと確信しています」

続いて、審査員のご紹介がありました。以下の５名の皆さんです。

アニマルスピリッツ合同会社 代表パートナー 朝倉祐介 氏
SBIインベストメント株式会社 取締役執行役員CVC事業部長 加藤由紀子 氏
株式会社みずほ銀行 イノベーション企業支援部部長 春原康人 氏
ANAホールディングス株式会社 執行役員 未来創造室長 津田佳明 氏
ジャフコ グループ株式会社 チーフキャピタリスト 沼田朋子 氏

ピッチ

さて、いよいよ参加企業各社のピッチ内容をご紹介します。

1.株式会社S&Kバイオファーマ

1社目は、株式会社S&Kバイオファーマ（Website ） 代表取締役 加賀谷伸治氏です。

同社は、「安全で優しい医薬品を患者さんに届けたい」をミッションに、多機能性タンパク質のラクトフェリンを用いた医薬品の研究開発を行う、東工大・筑波大ベンチャーです。
血中安定性を高めた改良型ラクトフェリンを開発し、脊髄損傷、自己免疫性肝炎、敗血症の治療薬の開発を目指しています。
ピッチでは、国内で年間5,000人以上が発症する骨髄損傷について説明がありました。加賀谷氏によると「改良型ラクトフェリンは、原因となるコンドロイチン硫酸Eに特異的に結合し、脊髄損傷モデルラットへの投与で神経細胞の回復が認められ、歩行の正常化に近づいた」とのことで、既存の治療法に比べて高い効果が期待されています。
2024年には動物モデルのPoCを獲得し、2025年には製剤開発と安全性試験を終了し、2027年には治験開始と脊髄損傷ライセンス契約を行ない、2031年の製造承認とIPOを目指すための資金調達を進めています。

加藤氏から「安全性のエビデンスはどこまでとれていますか？」との質問があり、「ラクトフェリンは母乳にも含まれており、新生児が1日あたり2〜6グラム摂取しているタンパク質であり、安全性は高いと考えています」との回答がありました。

2.株式会社分子ロボット総合研究所

2社目は、株式会社分子ロボット総合研究所（Website ） 代表取締役 小長谷明彦氏です。

「分子ロボット」とは、感覚・知能・運動の機能を持っている人工物で、生体分子で構成されたロボットです。日本では2010年頃から研究が始まり、バクテリアのように動く分子ロボット、あるいは分子人工筋肉などが開発されてきました。
小長谷氏が今回紹介するのは「分子膵島ロボット」で、これを用いて「1型糖尿病の課題を解決したい」と話します。1型糖尿病では、膵臓の細胞が破壊されるためインスリンが分泌されず、その結果、患者は食事のたびにインスリン注射を行う必要があり、適切な投与量の調整が課題となっています。分子膵島ロボットは、血中糖濃度を感知して自動的にインスリンを放出することで、血糖コントロールを実現します。このアプローチは、従来のiPS細胞を用いた治療よりもシンプルかつ制御しやすく、品質の保証が可能だといいます。
日本の患者数は10万人以上、600億円ほどの市場があり、北米では1.2兆円という非常に大きな市場があります。動物実験などを経て、2029年から臨床実験、2031年には実用化を目指して、多様な背景を持つ少数精鋭の研究者チームとの共同研究を進めていきます。

沼田氏から「どこまで開発は進んでいるのですか？」との質問があり、「2017年に開発は終わっていたが、コロナ禍で止まっていた。現在は、実際に事業化に向けた安全性、品質を担保できる生産技術に基づくようなターゲットの研究をしています」との回答がありました。

3.BioSeeds株式会社

3社目の発表は、BioSeeds株式会社（Website ） マーケティングディレクター 杉山正樹氏です。

同社は、石川県に拠点を置くディープテックスタートアップです。「最先端技術で人類の健康に貢献すること」をビジョンに掲げ、4つの事業を展開しています。
1つ目のDEPSOR事業は、水中の重金属イオンやPFASを検出するポケットサイズの機器の開発で、水質検査市場をターゲットにしています。現在、国内外で井戸を開発する会社と提携しており、7億円ほどの市場がターゲットになります。
2つ目のRICCA事業は、凍結乾燥によりドライ化に成功した試薬と、短時間で判別ができるウイルス検査キットの提供です。新型コロナウイルス感染症のほか、歯周病やインドで流行中の結核検査などをターゲットに、11億円規模の市場を見込んでいます。
3つ目のBioMuRun事業は、RNA／DNA分析デバイスで、従来の3つの機器を1つに統合し、ゲル製作時間を大幅に短縮しました。インド、欧州、アメリカの研究機関などで2億円程度の市場を見込んでいます。
4つ目のSELCOS事業は、創薬や早期診断のための機能性アプタマー探索・固定技術で、成長率25%／年の拡大市場を狙います。
現在資金調達1億円、アライアンスパートナーなどの獲得を目標に、2028年までに17億円の売上、利益率15%を目指しています。

加藤氏から「コロナ検査薬について、その特徴を出せた技術的な優位性はなんですか？」との質問があり、マニシュ氏から「コロナ禍、インドではPCR検査がなかなか出来ず、一週間結果を持ちました。その解決技術として現場で短時間で結果が出るRICCAを開発しました。次は、インドで結核検査に活用したいと思います。AMEDの予算を使って新しい試薬を開発しました。我々はこの試薬の中に17種類のタンパクを混合しています。RICCAの一番のポイントはPCRと違い、試薬を冷凍する必要がありません。また現場で20分程度で結果を出すことが可能です。」との回答がありました。

4.株式会社フィールドワーカーズ

4社目は、株式会社フィールドワーカーズ （Website ） 創業者 兼 代表取締役 星友矩氏です。

同社は、長崎大学熱帯学研究所発の唯一のベンチャーとして、2022年に創業しました。取り組んでいる社会課題は「蚊」です。蚊は、年間3億人に感染症をもたらし、70万人を死に至らしめる、世界で最も多くの人を殺す生物とされ、蚊が媒介する感染症の流行地では多額の国家予算が対策に投入されているという背景があります。
星氏は、「蚊で蚊を殺す」方法が注目されていると言い、不妊化したオスの蚊を大量に放つ方法の社会実装を目指しています。この新しい対策では、交尾したメスの卵が孵化せず、継続的な散布によって地域から蚊を駆逐し、感染症のリスクを低減できるといいます。この手法は、日本国内において他の害虫対策に成功した実績があり、遺伝子改変などのディープテックを用いることなく、堅実に課題をクリアすることができます。ここでは、同社の得意とする「大量の蚊を効率的に飼育する技術」に優位性があるといいます。
市場は2021年の段階で100億円前後、2030年には1,000億円越えが見込まれます。2025年中に資金調達することで、蚊の育成装置を拡大して週5万匹生産を達成し、2029年のIPOを目指しています。

沼田氏から「蚊の大量生産の難しさ、技術的な優位性はどこにありますか？」との質問があり、「蚊の蛹（オニボウフラ）の仕分けの技術があるところ、また人工吸血を大量に行うことにも障壁があります」との回答がありました。朝倉氏からは「マネタイズが難しいのでは？」という意見があり、「マーケティングが課題。WHOといった機関からお墨付きをもらえれば、各国で採用いただけるのではないかと考えています」との回答がありました。

5.株式会社メカノクロス

5社目は、株式会社メカノクロス （Website ） 代表取締役社長 齋藤智久氏です。

同社は、メカノケミカル有機合成技術を用いて産業を革新することを目標に、2023年に創業しました。北海道大学で研究されてきた、溶媒を使用しない有機合成の技術を社会実装することを目指します。
従来の有機合成製造工程は、多大なコストのほか、反応時間の長さや安全面、素材開発の技術的な限界に加え、CO2、廃棄物排出といった市場ペインがありました。齋藤氏は、「メカノケミカル有機合成技術は、機械的な力で攪拌し、有機溶媒をほとんど使わない合成を実現することで、ペインを解消することができる」といいます。また、従来法の10分の1以下の小型装置で大きな生産を実現できることもメリットです。
市場については、エレクトロニクスや低・中分子薬品市場をターゲットに、特に創薬分野での需要拡大を見込んでいます。2027年のブレイクイーブン達成と、2030年に売上高100億円、利益率50％の成長を目指しています。

朝倉氏から「従来の化学反応のアプローチに比べて、コストや環境負荷面でどの程度優位なのか、定量的に示してほしい」との要望があり、「医薬品のカップリング反応の例では、コストダウン効果で1／3程度、脱炭素95%くらいの削減になっています」との回答がありました。加藤氏から「量産化にあたって、ハードルがあるとしたらどのようなことか？」との質問があり「濃度の高い反応なので、暴走の危険がある。安全性をモニタリングして制御しながら行うところを研究開発中です」との回答がありました。

6.株式会社VISION IV

6社目は、株式会社VISION IV（Website ） 代表取締役CEO 小関智昭氏です。

同社は、半導体素材としてのダイヤモンド基板を研究開発しています。小関氏は、「シリコンベースのパワー半導体は大きな電力損失が発生したり、高温・高圧など過酷な環境では性能が低下しやすかったりといった課題があるが、ダイヤモンドは10倍以上の高い熱伝導性、8万分の1の電力消費量で足りるエネルギー効率性、100ギガを実現できる高周波通信を期待することができる」と言います。
パワー半導体市場は今後10年で8兆円規模に成長すると予測されており、半導体グレードのダイヤモンド基板が実現すれば1,000億円、その中でダイヤモンドセンサーは4割弱の市場を開拓できる可能性があるとしています。
すでに、ダイヤモンドにホウ素を添加した電極で超伝導研究者向け製品を実用化、ダイヤモンドの結晶技術において厚さ0.6mmの厚膜化結晶成長技術を実現しており、放射線センサー開発の技術獲得にも成功しています。
現在、量子、原子力、宇宙、医療向けのセンサー開発を進めており、最終的にはパワー半導体への応用を目指しています。東大IPMU、金沢大学などと連携し、シードラウンドで1億円の資金調達を計画しています。

春原氏から「データセンターでは冷却のための電力消費が大きく、脱炭素を踏まえるといい技術。もっと市場は大きいのでは？」との質問があり、「現在特許出願準備中なので、特許を取ってビジネスに繋げたい。市場として国内よりも海外を目指していきたい」との回答がありました。津田氏からは「競合分析」についての質問があり、「ダイヤモンドのホウ素添加技術と、大きく厚くすることが世界最先端技術となっています」との回答がありました。

7.ENELL株式会社

7社目は、ENELL株式会社 （Website ） 代表取締役 赤石太郎氏です。

赤石氏は、「現状の水道インフラは雨と配管と塩素に依存しており、浄水施設一括管理型のインフラシステムが限界に来ている」と問題を提起。「この課題解決のため、浄水施設を小型細分化＆高機能化した、空気から水を生成する分散型マイクロ水源を生み出した」と言います。この未来のインフラ実現のために、同社では、「空気から水を作る技術」「廃棄水を出さない逆浸透膜活用技術」「電気によるバクテリア殺菌技術」「水を無菌状態でタンク内にて長期保存する技術」の４つの革新的な技術を開発しており、これらの組み合わせで、常に衛生的な水を手元で生み出せる環境を作ります。
水ビジネスは、参入障壁が高く、世界に存在する課題が後押しする領域なので、長期的に成長が期待できます。マーケットの16%が対象のビジネスモデルです。現在は認知獲得のため、小型モデルをサブスク展開しマーケティングを開始しています。社会インフラとして災害時の水源確保や水道管の老朽化、過疎化などにも活躍が期待されるため、NTTや地方自治体と共同プロジェクトも進めています。グローバル展開ではライセンス提供を行い、各国で製造・供給する戦略をとっています。
赤石氏は、「我々が行う水蒸気コントロール活用技術は、CO2削減の倍以上の効果で地球上の温暖化の抑制に貢献します」と意気込みを語りました。

津田氏から「空気から水を作る技術と、汚い水を浄化する技術は組み合わせて成り立っているのですか？」という質問があり、「実は4つの技術を組み合わせることで、あらゆる環境や経済状況にフィットするモデルを提供します。浄水については、PIFSも100%除去できる技術を持っており、世界最先端だと思います」との回答がありました。

8.アイティップス株式会社

8社目は、アイティップス株式会社 （Website ） 代表取締役 クマール ラトネッシュ氏です。

クマール氏は、「人は不平等であるという前提のもと、一人一人のがんばる力を支え、報われる世界を作りたいと考える経営者」と自己紹介しました。この理念に基づき、日本の現場とインドの職人をつなぐプラットフォーム「oyakata」を提供しています。
日本は人手不足でインフラが危機に瀕している一方、インドでは若年層の失業問題が深刻です。しかし、単に労働力を輸入するだけでは、失踪して不法滞在となることも多く、その背景には借金問題やスキル不足といった課題があります。そこで、インドに自社の職業訓練校を設立し、日本語教育や技術訓練を実施しています。また、悪質なブローカーを排除し、全て自社で運営することで全体コストを下げ、来日する特定技能人材の借金ゼロを実現しました。また、独自のマッチング評価を用いて、日本の職場文化への適正判断を行っています。
この取り組みは、多くの企業から支持を得ており、今後はインド国内でのフランチャイズ化を進め、2029年までにIPOを目指しています。一方的に搾取するような外国人人材の活用ではなく、共に成長するパートナーとしての人材育成を目指し、「すべてのがんばる人に、幸せを」というミッションに取り組みます。

春原氏から「日本に適性がない方はどうなる？」との質問があり、「生徒の費用負担が少ない代わりに成績評価を厳格に行い、評価が一定水準を下回る生徒は退学となるか、または在インドの日本企業へのキャリアパスを提案しています」との回答がありました。また、「現在は技術系に特化しているが、介護などの人手不足業界への進出可能性はありますか？」という質問には、「当社の強みはソフトスキル（社会人基礎力）であり、それを活かして製造業の他、宿泊業など他分野にも広げていきたい」との回答がありました。

9.トクティー株式会社

9社目は、トクティー株式会社 （Website ） 代表取締役 杉原尚輔氏です。

日本の人手不足を解消するため、外国人特定技能人材の採用が注目されています。同社では特に、建設業や介護など現場で働ける「特定技能」に焦点を当てています。
実際、製造業、介護、宿泊業など全16業種において、2030年までに約650万人の人手不足が予測されています。日本は規制緩和を進めており、対象分野の拡大や、永住を目指せる「2号」の設立などの施策を実施しています。しかし、「特定技能人材の採用時には、海外の人材会社が仲介するため、言葉の壁やアナログなやり取りが障害となり、３社程度の会社としか提携できておらず、迅速な採用が難しい状況となっている」と、杉原氏は話します。
同社では採用プロセスをDX化し、海外人材紹介会社310社と提携してスムーズなマッチングを実現しています。特に在留経験者を対象とすることで、入社までの期間を短縮することが可能です。マッチングだけでなく、管理を含めたサブスクモデルを展開することで、 右肩あがりで売上は成長しています。

津田氏から「トクティーの特徴は、300社との提携ということ？」という質問があり、「ウェブサービスでプラットフォーム化しているので、300社から提案、直接インタビューが可能になります。また、海外の登録者の場合はビザ申請してから就労までに6ヶ月はかかるところ、在留であれば1ヶ月くらいで承認されます」との回答がありました。

10.株式会社tomoness

10社目は、株式会社tomoness （Website ） 代表取締役 大竹将嗣氏です。

同社は、高齢者が多い鎌倉市を拠点に、介護支援サービスを提供しています。大竹氏は介護事業に約10年の経験を持っており、ビジョンは「家族へ変わらぬ愛を」「介護事業者への新たな収益源」「シニアマーケットの活性化」としています。
大竹氏は「介護業界は行政ではなく、家族を見ないといけない時代になった」と語ります。1つ目の課題は「入居者と家族のコミュニケーション」で、手紙や電話を、デジタルツールを活用してDX化します。「これだけで介護現場の作業92%の削減になる」と言います。
2つ目の課題は、保険外の収入です。同社の「伝言」アプリを使って、生活用品の購入代行サービスを提供し、収益を介護施設に還元するモデルです。プリペイドカードを導入し、現金管理のリスクも軽減します。
3つ目は、家族との関わりが増えると社員教育が必須となるため、社員の採用から教育の支援を一貫して行うことで介護事業者の課題を解決します。
ビジネスモデルは、介護施設からの月額システム利用料ですが、販売事業からの手数料や広告開発、シニアの購買データの活用といった連携によっても利益を生み出します。2030年のIPOを目指して資金調達とアライアンスを推進中です。

加藤氏から「保険外収益の機会を得ようというのはチャレンジング。手数料は発生しないモデルですか？」との質問には、「商品提供社と一緒に販売し、そこから介護施設に収益を出そうという形です」との回答でした。また「DX化は介護施設の現場の負担が増えるのでは？」という質問には、「手紙連絡だと1〜2時間くらいかかるところが数分で終わるので、現場では楽になったという声がある」と回答しました。

後編へ続きます。